（1）個人運用と比べ節税ができます

　①個人運用の場合、譲渡・配当所得税率約20%が大きな負担となります。

　②法人化して各種節税を行うことで、譲渡・配当所得の税金を減らすことが可能です。

　③役員報酬を支給することで節税が可能です。

（2）個人形態より社会保険料を低減できます

　①会社形態にすれば、社会保険制度に加入できます。

　②役員報酬や給与を上手に決めることで、社会保険料も上手に管理できます。

　③会社資金で公的年金の準備ができます。

（3）その他にもメリットがあります

　①会社形態であれば、会社名義でクレジットカードや車両の保有、交際費の利用が可能です。

　②研修費やセミナー代、本・電子書籍・専門雑誌などの研修・図書費用を会社経費として利用できます。

　③給与所得者も会社役員としての肩書や社会的地位（株式会社では代表取締役、合同会社では代表社員）が得られます。

　④個人資産（銀行口座）はマイナンバー制度により将来的に捕得される可能性が高まっていますが、法人資産はその心配があり

　　ません。 

（1）会社維持コストがかかります

　①利益がなくても毎年最低7万円ほどの税金コスト（法人住民税の均等割）がかかります。

　②会計事務所に記帳や税務申告を依頼すると、事務処理コストがかかります。

（2）記帳・税務申告が必要となります

　①法人形態で投資する場合、個人のように「特定口座」が使えないため、株式の売買ごとに取引を記帳しなければなりません。

　②法人形態では法人税の申告など、個人形態と比べて複雑な税務申告をしなければなりません。

（3）財産が区別されます

　①会社の財産は、法的には会社の所有となります。

　②場合により、会社財産の処分に制約が生じます。

　    ※すぐに現金化できないことがあります。 

（1）他の事業も兼営できます

　①不動産賃貸業や太陽光発電事業なども兼営できます。

　②ネット通販やネットメディア事業なども兼営できます。

（2）資産管理会社としても活用できます

　①個人資産を資産管理会社に保有させることで個人課税から法人課税にシフトできます。

　②将来の相続税対策でも活用できます。

（3）保険（年金・共済）保有会社にもできます

　①会社資金で民間生命保険に加入することで、将来の退職金を準備できます。

　②会社資金で企業型確定拠出年金制度（DC年金）に加入することで、将来の上乗せ年金を準備できます。

　③会社資金で経営セーフティ共済に加入することで、節税しながら、会社内部に共済積立金資産を形成できます。 

    ※これらにより役員退職金を準備できます。